2005年12月31日
宇都宮ビジネス電子専門学校
栃木県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 宇都宮ビジネス電子専門学校 |
| 【住 所】 | 〒320-8533 栃木県宇都宮市大寛1-1-1 ℡028-635-3211 |
| 【特 色】 | 国家試験をはじめ各種検定試験合格に重点をおいている。また、大学・短大の併修制度もある。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込み）以上の者 |
| 【就職状況】 | 上場企業を中心に県内トップ企業に全員就職 |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.ubdc.ac.jp/index.html |
国際情報ビジネス専門学校
栃木県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 TBC学院 国際情報ビジネス専門学校 |
| 【住 所】 | 〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り1-2-5 ℡028-622-8110 |
| 【特 色】 | 常に実社会で即戦力となりうる人材を育成するため、最適な環境と設備でキャンパスライフを送ることを可能としている。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）者または同等以上の学力を有する者 |
| 【就職状況】 | 適性と能力に応じた就職指導を行っている。 |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、初級シスアド、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.tbc-u.ac.jp/pc/ |
コンピュータシティスクール
茨城県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | コンピュータシティスクールつくば校 |
| 【住 所】 | 〒305-0821 茨城県つくば市春日4-1-12第２芳村ビル２F ℡029-852-6888 |
| 【特 色】 | パソコンを１人１台使用し、マンツーマン指導による実習中心のコース設定は、自分の目的とレベルに応じてカリキュラムを無理なくこなせる。 |
| 【入学資格】 | 学歴、年齢、性別不問。選抜試験なし |
| 【就職状況】 | 研究学園都市及び、近郊の各省庁、民間の研究所等のOA事務、ソフトハウス等 |
| 【目標資格】 | Microsoft Office Specialist、日商ワープロ検定 |
筑波研究学園専門学校
茨城県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 筑波研究学園専門学校 |
| 【住 所】 | 〒300-0811 茨城県土浦市上高津1601 ℡0120-508-298 |
| 【特 色】 | 独自の教育システムをはじめ、入学後でも希望学科への変更可能な転学科制度を導入し、学生一人ひとりの満足度アップに努めている。 |
| 【入学資格】 | 高等学校またはそれに準ずる学校を卒業した者 |
| 【就職状況】 | 担任及び専任スタッフによる万全の支援体制で抜群の就職実績を誇る。特に地元就職に圧倒的な強み。 |
| 【資 格】 | 「より高い資格」「より多くの資格」を目標に、受験対策講座で強力にバックアップ |
水戸電子専門学校
茨城県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 八文字学園 水戸電子専門学校 |
| 【住 所】 | 〒310-0812 茨城県水戸市浜田2-11-20 ℡029-221-8738 |
| 【特 色】 | 自分の好きな科目を選択できる単位制を導入し、即実践力を持った情報処理教育を中心に国家資格取得を目指す。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）以上 |
| 【就職状況】 | 地元企業を中心に、各学生の希望に合った企業紹介を行いマンツーマン指導を展開 |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、初級シスアド、ソフトウェア開発技術者 |
東北文化学園専門学校
宮城県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 友愛学園 東北文化学園専門学校（工科情報系） |
| 【住 所】 | 〒981-8552 宮城県仙台市青葉区国見6-45-16 ℡0120-556-923 |
| 【特 色】 | 学生それぞれの目標に向け、一人ひとりの資質の向上と、自由にのびのびとした校風の中で授業を行う。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）以上 |
| 【就職状況】 | 就職センターに無料職業紹介所を開設。専任の先生と面談を重ね希望する職種等を確認、指導する。 |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、初級シスアド、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.tbgu.jp/ |
東北電子専門学校
宮城県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 日本コンピュータ学園 東北電子専門学校 |
| 【住 所】 | 〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-3-1 ℡022-224-6501 |
| 【特 色】 | 1968年開校。技術教育で即戦力人材を育成している。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）以上 |
| 【就職状況】 | ヤフー、ソフトバンクＢＢ、JR東日本等 |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、初級シスアド、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.jc-21.ac.jp/ |
盛岡情報ビジネス専門学校
岩手県 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 龍澤学館 盛岡情報ビジネス専門学校 |
| 【住 所】 | 〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-2-17 ℡019-622-1500 |
| 【特 色】 | 入学時に１人１台ノートパソコンを貸与し、各種資格を取得できるよう力を注いでいる。県立大への編入実績も毎年ある。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）または同等以上の者 |
| 【就職状況】 | 県内優良企業が中心。関東方面への実績も |
| 【目標資格】 | 基本情報技術者、初級システムアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.morijyobi.ac.jp |
帯広コンピュータ・福祉専門学校
北海道 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 帯広コア学園 帯広コンピュータ・福祉専門学校 |
| 【住 所】 | 〒080-0021 北海道帯広市西11条南41丁目3-5 ℡0155-48-6000 |
| 【特 色】 | 各種資格取得に沿った実務教育をして、企業現場の実態に合った実践力のある人材を育成する。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）以上 |
| 【就職状況】 | 地元地域を中心とした多方面の企業、福祉施設へ、確かな就職実績を上げている。 |
| 【目標資格】 | 情報処理技術者試験、基本情報技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.core.ac.jp/oca/ |
札幌テクノパーク専門学校
北海道 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 北海道情報学園 札幌テクノパーク専門学校 |
| 【住 所】 | 〒004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1-1-12 ℡0120-310-296 |
| 【特 色】 | 北海道ソフトウェア協会が中心となり、日本システムハウス協会北海道支部、地元有力企業、銀行、富士通などの強力なサポートで設立された専門学校 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込）または同等以上 |
| 【就職状況】 | コンピュータ分野、放送局、映像制作会社やゲーム制作会社等 |
| 【目標資格】 | MCP、Java認定資格、ソフトウェア開発技術者試験、基本情報技術者試験等 |
| 【ホームページ】 | http://www.sta.ac.jp |
吉田学園情報ビジネス専門学校
北海道 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 吉田学園情報ビジネス専門学校 |
| 【住 所】 | 〒065-0015 札幌市東区北15条東6丁目3-1 ℡0120-607-033 |
| 【特 色】 | 最先端のマシンとプロユースのCGソフトを揃え、最高、最強のデジタル環境を完備。プログラマー、ゲーム、CGクリエイターを育成。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込み）者及び同等以上の学力を有する者 |
| 【就職状況】 | コンピュータソフト会社等、優良企業へ毎年高率就職 |
| 【目標資格】 | シスコ技術認定試験（CCNA)、オラクルマスター認定試験、基本情報技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.yoshida-jbusiness.jp/ |
2005年12月28日
情報検索基礎用能力試験
1.情報検索基礎用能力試験とは
膨大な情報が蓄積されたデータベースから、必要な情報を選択し、処理する情報検索能力を測るための基礎知識を測る資格試験。
2002年までは、サーチャーと呼ばれる代行検索者を主な対象に「データベース検索技術者認定試験」として実施されていたが、2003年からリニューアルされ、より幅広い層をイメージした情報検索基礎能力試験と情報検索応用能力試験が登場した。
2. 試験情報
情報を効果的に検索し、それを活用するための基礎的知識の保有者を客観的に認定し、その能力に対する社会的認識を高めることにある。
| (1) | 設問はすべて選択式。 |
| (2) | 設問は共通問題、選択問題とする。選択問題はコース別問題とする。 |
| (3) | コースは次の2 つとする。 |
| A：検索技術者向けのコース：旧来の情報検索基礎能力試験に対応させ、上位の資格のための予備的コースとする。 | |
| B：情報リテラシー能力についてのコース | |
| (4) | 問題の難易度は現在の情報検索基礎能力試験と同等とする。大学の１ないし２年生で取得可能なレベルとする。 |
| (5) | 主として、Aコースは、図書館情報学関連の学科・課程の学生や企業の情報管理部門の新人を対象とし、Bコースは、教養教育の一環として情報リテラシー教育を受けた一般の大学生を対象として想定する。 |
内 容 表
| テーマ | ||||
| 共 通 |
|
|||
| 選 択 | A コース：情報検索 | B コース:情報リテラシー | ||
| 6) 情報管理に関する知識 ・目録記述の規則と標準化 ・分類法、索引法、抄録作成法 ・シソーラス、件名標目 7) データベースに関する知識 ・データベースの歴史と種類 ・データベース作成方法 ・データベースの提供 |
6) 情報の活用に関する知識 ・情報の評価 ・情報の加工 ・情報の発信 7) ソフトウェアの利用 ・ワープロ ・表計算ソフト ・プレゼンテーション用ソフト ・DBMS |
|||
3. 社団法人 情報科学技術協会
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 社団法人 情報科学技術協会のホームページ»に御確認してください。
社団法人 情報科学技術協会
http://www.infosta.or.jp/
情報検索応用能力試験
1.情報検索応用能力試験とは
情報検索応用能力試験とは、膨大な情報が蓄積されたデータベースから、必要な情報を選択し、処理する情報検索能力を測る資格試験。
2002年までは、サーチャーと呼ばれる代行検索者を主な対象に「データベース検索技術者認定試験」として実施されていたが、2003年からリニューアルされ、名称変更とともに、より幅広い層をイメージした試験となった。
2. 試験情報
「情報検索およびその結果の評価、加工に関する知識・技能ならびに企画力およびコンサルティング能力を客観的に認定し、その能力に対する社会的認識を高めるとともに、その資質ならびに知識・技能の向上を図ること」である。
« 受験資格 »
１級：２級合格（データベース検索技術者認定試験２級合格者）
２級：受験制限なし
| 区 分 | １ 級 | ２ 級 |
| ＩＴに関する知識 | ・通信技術に関する知識 ・インターネットに関する知識 ・セキュリティに関する知識 |
・コンピュータに関する知識 ・通信技術に関する知識 ・インターネットに関する知識 |
| 情報検索技術に関する知識と実践 | ・情報源の選択および経済的評価能力 ・専門別データベースに関する知識 ・高度な検索技術の実施能力 ・情報要求者とのコミュニケーション能力 |
・情報源の選択能力 ・データベースに関する知識 ・検索システムに関する知識 ・コマンド、検索式、キーワード、シソーラス等の検索技術に関する一般的知識 ・情報要求者とのコミュニケーション能力 |
| 主題知識と応用 | ・専門分野の主題知識 ・専門分野の法規制に関する知識 ・専門分野の最新知識の把握 ・専門分野周辺領域の主題知識 |
・専門分野の検索主題の解析能力 ・出力結果の分析能力 ・専門分野のサーチエイドに関する知識 |
| 情報源と情報流通の知識と応用 | ・専門分野の情報源に関する知識 ・データベース構築に関する知識 ・ホームページ作成に関する知識 ・著作権に関する知識 |
・情報の流通に関する知識 ・ホームページ作成に関する一般的知識 ・著作権に関する一般的知識 |
| 英語能力 | ・情報検索に関する英文解読力 ・主題専門分野の英文解読力 ・英語での情報発信能力 |
・英文データベース出力の解読力 ・英文マニュアルの解読力 |
| 論文執筆および プレゼンテーション |
・小論文執筆能力 ・プレゼンテーションメディアの作成能力 ・口頭発表能力 |
・思考過程を簡潔に表現する文章作成能力 |
| 教育・指導能力 | ・エンドユーザー教育の企画・運営能力 ・サーチャー教育の企画・運営能力 ・インハウスにおける教育・企画指導能力 |
・ |
3. 社団法人 情報科学技術協会
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 社団法人 情報科学技術協会のホームページ»に御確認してください。
社団法人 情報科学技術協会
http://www.infosta.or.jp/
2005年12月27日
ＩＴＳＳとは
ＩＴＳＳとは
ＩＴＳＳとは、経済産業省の策定しているＩＴスキル・スタンダード（IT Skill Standard)の略です。平成１４年の１０月１８日のパブリックコメントを経て、１２月２６日の第３回ＩＴＳＳ協議会で採択され、いよいよ、平成１５年から本格的に動き始めることになります。
ＩＴＳＳは、ＩＴ産業における人材のスキル体系です。ＩＴＳＳでは、まず、スキル・フレームワークというのを定めています。
2005年12月26日
職種・レベル別にみた総年収
情報処理の資格取得した技術者が必要なのか
●職種・レベル別にみた総年収●
ITスキル標準に準拠した職種･レベル別の総年収をみると、その水準から大きく３つの職種群に分類する事が出来る。
総年収が高い第一の職種群は「マーケティング」「セールス」「コンサルタント」であり、ハイレベルでは900～1,000万円台、ミドルレベルでは700万円台となっている。中でも「マーケティング」の水準は高く、「マーケティング・ミドルレベル」の774.9万円は、「ソフトウェアデベロップメント・ハイレベル」「オペレーション・ハイレベル」の773.1万円、775.7万円とほぼ同額である。
次に、総年収が高い第二の職種群は「ITアーキテクト」「プロジェクトマネジメント」であり、それぞれ、八イレベルでは871.7万円、860.4万円、ミドルレベルでは671.8万円、713.4万円である。なお、「エデュケーション・ハイレベル」は868.2万円であり、本職種群の他の２職種ハイレベルと同水準であるものの、「エデュケーション・ミドルレベル」は613.9万円と、これら２職種と比較してその水準は低くなっている。
最後に、第三の職種群は「ITスペシャリスト」「アプリケーションスペシャリスト」「ソフトウェアデベロップメント」「カスタマサービス」「オペレーション」でありハイレベルが700万円台後半～約800万円、ミドルレベルが600万円台前半～中盤、エントリーレベルが400万円台後半～約500万円となっている。なお、これらの５職種にはすべてエントリーレベルが設定されており、また、給与水準も他と比較して低いことから、入門的役割を担う職種であることがうかがえる。
実力（資格）主義になっていく時代、企業が求められる有資格者になれば、転職・就職は希望通りになります。そのために、資格を取りましょう。
国家資格を選び、取得しよう！
民間資格を選び、取得しよう！
ＩＴの職種・専門分野を見る
企業に聞く！Q＆Aを見る
2005年12月25日
札幌情報未来専門学校
北海道 情報処理系 専門学校
| 【学 校 名】 | 学校法人 桑園学園 札幌情報未来専門学校 |
| 【住 所】 | 〒060-0005 札幌市中央区北5条西13丁目 ℡011-231-7085 |
| 【特 色】 | 「科目選択単位制」で、将来の目標や関心に合わせて科目を選択し、より専門的に学んだり、関連分野を幅広く学べる。 |
| 【入学資格】 | 高卒（見込み）者 |
| 【就職状況】 | 三菱電機グループ、三井住友銀行グループなど優れた技術力をもつ企業へコンピュータ専門職として多数就職している。 |
| 【目標資格】 | アプリケーションエンジニア、CGクリエイター検定、テクニカルエンジニア、ソフトウェア開発技術者 |
| 【ホームページ】 | http://www.sapporo-soft.ac.jp/ |
プロジェクトマネージャ
プロジェクトマネージャとは
１. リーダーシップ
プロジェクトマネージャ（以下プロマネ）とは、顧客に直結するプロジェクト責任者であると同時に、企業の経営にも直結する人です。
プロマネは、幅広いビジネス常識、技術的知識、およびプロジェクトマネジメントに関する知識が必要です。そのためには、プロジェクト業務の豊富な経験がないと勤まりません。PMIのPMP受験資格は、3年以上のPM経験を要求しています。
プロマネはまた、プロジェクト内外の様々な人々を動かすリーダーシップが必要です。適材を適所に配置し、その人に積極的に動いてもらうためには、プロマネは属する組織の中で信頼を得ていなければなりません。
組織の中でプロマネに任命されて、一つのまとまった仕事(プロジェクト）を任された以上は、プロマネはその目標達成に全力を尽くすことです。
プロマネに与えられるauthorityに対し、プロマネはresponsibilityとaccountabilityを持ちます。
プロマネは、プロジェクト実施に際して、OJTにより次世代のプロマネの養成を心掛ける必要があります。
プロジェクト管理部門（プロジェクトオフィス）は、新しいプロマネにプロジェクト運営マニュアルなどの支援資料を整備し、配布します。
２. 成功するプロジェクトマネージャになるには
1.ゼネラリストであること
一つの専門分野だけに精通したSpecialistは、プロマネに不適当です。プラント建設プロジェクトの場合、例えば機械系エンジニアであれば、機械に関する知識だけでなく、電気工学や制御工学、化学工学、土木建築工学の知識も要求されます。さらにプラントが属する分野の常識も必要です。またコスト管理のための経理知識、契約や特許管理のための法的知識など広汎な常識が必要です。
自分の専門とする分野に囚われることなく、むしろ専門分野への未練を捨ててでも、興味と好奇心を持って未知の分野に果敢に挑戦する意欲が必要です。
広汎な知識を持つことによって、プロジェクトで発生する事象や問題に興味を持ち、情報の処理方法やその伝達先も考えることができます。
2.コミュニケーション技術に通じること
プロジェクトの目標をメンバーに分かり易く、明確に示すこと。そのためには口頭と書面によるコミュニケーション技術に熟達していること。
簡潔で明確なスピーチを心掛けること。自分の書いた手紙やメモを読んで無駄を省くように努める（米国ではdebateにより、あるいは訓練コースでスピーチ技術を学ぶ）。他人がスピーチをしている場に参加して、その技術を学ぶこと。
プロジェクトを取り巻く人々、例えば顧客を初めとするstakeholderに対し、連絡、報告、相談を絶えず行うこと。
人の意見をよく聞き、人々が気安くアプローチして来る雰囲気を作り出すこと。
3. 時間を管理すること
時間を有効に利用すること。今日明日、やるべきことをリストアップし、嫌なことから片付けていくこと。
メモ、書類、メールなど処理できるものは直ちに処理し、関係者に回すもの、保留して熟慮を要するするものなど仕訳けをします。
20対80の法則を知ること。1日のなかで、20%の時間に精神を集中すれば重要な仕事の80％を終えることができます。
自分の時間を管理することがプロジェクトをスケジュール通りに進めることにつながります。
4.ミーティングを活用すること
ミーティングは有効なコミュニケーションの手段ですが、時間と金が掛かるものです。結論の出ない会合は許されません。
ミ-ティングのルールが確立されていること。前以て出席者には目的、議題、時間を通告しておきます。ミーティングの記録者も決めておきます。
時間やついでがある時に、メンバーと議事録を必要としない非公式の小会合を持ち、表に出ないテーマや問題を引き出し話題にします。
5.全体を見ること
プロマネは優先してなすべき事項が分っています。全体を俯瞰できる人であり、重箱の隅をつつく人ではありません。
「what if」理論により、重要なことと些細なことを区別できます。「もしこれが起きたらどうするか、もし、これをしなかったらどうなるか、これをしたらどうなるか」と考えるテクニックです。あるいは、「これにより何人が影響されるのか、コストや工程がどの程度影響されるか」を考えると問題の大きさが分ってきます。
問題が起きる前に問題を回避する、人から言われる前に行動を起こす、をproactiveプロマネと言います(reactiveの反対）。
6 楽観的であること
全てが上手くいかない時に楽観するのは困難です。しかし問題の解決に積極的であるべきです。解決策があるに違いないと信じて行動します。
楽観的で積極的であることは、危険や落とし穴を無視することではなく、あらゆる可能性を検討しておくことです。
7. 決断力があること
プロマネは要件を明確にし、方針を決定せねばなりません。どっちつかずの曖昧な決定は許されません。
皆の意見を聞いた上で、決定するのはプロマネです。しかしこの場合、プロマネにはaccountability（説明責任）があります。
8. 変更は手順に従うこと
管理されない変更は、プロジェクトの予算やスケジュールがオーバーする原因になります。変更を実施に移す際には、コストとスケジュールへの影響をチェックし、変更をオーソライズしておく必要があります。
9. 権限を委譲すること
プロマネはエキスパートの持つ専門知識を尊重し活用します。エキスパートに全ての情報を与え、問題に対する彼の意見を求め、素人にも理解できるように説明を要求します。
エキスパートと絶えず「what if」の討論をします。こうして彼の意見に基づきプロマネは方針を決定します。決定の責任は全てプロマネにあります。
決定した方針が期待通りに進んでいないようであれば、プロマネはエキスパートと共に問題を討議し対策を取ります。
CISAとは
CISAとは
企業の情報システムにおける、システム監査、セキュリティ、コントロール（管理）分野の国際資格です。企業などの情報システムの監査業務や情報システムの企画・開発・運用業務の管理を担当し、情報システムのリスクマネジメントについて経営幹部に助言を行う専門家資格です。米国の金融機関では企業内にCISAを置くことが半ば常識であり、日本でも外資系金融機関を中心にニーズが高まっています。
CISA（Certified Information Systems Auditor）は、米国に本部のある国際団体であるISACA（Information Systems Audit and Control Association）が認定している民間資格です。ISACAは世界中に支部を持っており、日本では東京、大阪、名古屋に支部があります。
先の「システム監査技術者試験」がIT分野で活動してきた人がシステム監査人になることを想定した資格であるのに対し、CISAはどちらかというと、監査法人などで監査の仕事をしてきた人に、一定のIT知識を身に付けさせ、システム監査ができる人材を育成し認定することに目的を置いた制度といえます。
レベルの見方
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
レベルの見方
ハイレベル （レベル5～7)
社内において当該職種／専門分野に係るテクノロジやメソドロジ、ビジネスを リードするレベル。特にレベル７は、市場全体から見ても先進的なサービスの 開拓や市場化をリードする。スキル開発においても、社内戦略の策定・実行に 大きく貢献することが求められる。
ミドルレベル （レベル3～4）
スキルの専門分野が確立し、自らのスキルを駆使することによって、業務上の 課題の発見・解決をリードすることができるレベル。スキル開発においても、 自らのスキルの研鑽を止めることなく、また、下位レベルの育成に積極的に貢献 することが求められる。
エントリレベル （レベル1～2)
スキルの専門分野が確立するにはいたっておらず、当該職種の上位レベルの指導 の下で、業務上における課題の発見・解決を行うことができるレベル。スキル開発 においては、自らのキャリアパス実現に向けて積極的なスキルの研鑽が求められる。
エデュケーション
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
エデュケーション
ＩＴスキル標準が対象とするプロフェッショナルに必要なスキル開
発を支援するために、ビジネスニーズに即した研修コースの企画、
カリキュラム／教材開発、インストラクソョンを実施する。
更にｅラーニングによる遠隔研修を実施する。
スキルイメージ
研修の企画、カリキュラム／教材開発、インストラクション
【 専門分野 】
ニーズに対応した研修の企画設計、カリキュラム／コース／教材作成および実施形態を設計するとともに、カリキュラム開発のリード、研修の実績評価および管理を行う。
個別の研修コースにおける開発およびインストラクションを行うとともに、運営管理および業績評価を行う。
オペレーション
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
オペレーション
システムの運転（定時、縮退）、ネットワークの運用及び監視、サ
ービスレベル管理、機器構成管理等を実施するとともにヘルプデ
スク業務を行う。
スキルイメージ
システムの運転、ネットワークの運用／監視、サービスレベル管理、機器構成管理、ヘルプデスク
【 専門分野 】
コンピュータシステムの運用における計画策定、運用、サービスの維持、監視、障害予防および障害回復を行う。
コンピュータシステムの運用における計画策定、運用、サービスの維持、ネットワーク監視、障害予防および障害回復を行う。
ユーザからの問い合わせ、クレームおよび障害通知などの対する一元的窓口を提供し、ユーザーサービスの向上を図るヘルプデスク業務を行う。
カスタマサービス
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
カスタマサービス
オンサイトでのハードウェア、ソフトウェアの導入、カスタマイズ、
保守及び修理を実施するとともに遠隔保守も実施する。
更に、ＩＴ技術を利用するための施設建設をサポートする。
スキルイメージ
オンサイトでのソフトウェア／ハードウェア導入、カスタマイズ、保守、修理
【 専門分野 】
導入済あるいは導入予定のコンピュータ・関連機器について、安定稼動を目的に、導入、セットアップ、正常な機能維持、機能拡張、構成変更、障害復旧および操作指導等を行う。
導入済あるいは導入予定のコンピュータ・プログラムおよびソフトウェア製品について、安定稼動を目的に、導入、セットアップ、正常な機能維持、機能拡張、構成変更、障害復旧および操作指導等を行う。
コンピュータシステムおよびネットワークの施設インフラについて、設計・構築の管理および運営を行う。
ソフトウェアデベロップメント
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
ソフトウェアデベロップメント
市場二ーズに基づくソフトウェア製品の企画、仕様設定、設計、プ
ログラミング及びテストを実施する。
また、上位レベルにおいては、ソフトウエア製品に関連したビジネ
ス戦略の立案や適用コンサルテーションを実施する。
スキルイメージ
ソフトウェア製品の企画、仕様設定、製作、テスト
【 専門分野 】
ＯＳ、言語、ネットワークなど、ハードウェアの特性を生かした基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理する基本ソフトウェアに関する設計、開発、カスタマイズおよび技術支援を行う。
データベース管理、トランザクション処理機能、分散オブジェクト環境などの機能を提供するプラットホーム非依存なソフトウェアに関する設計、開発、カスタマイズおよび技術支援を行う。
ＥＲＰ、ＣＲＭ、オフィススイートなど、特定の目的または領域で、情報システムを利用した業務改革、ビジネスプロセス改善、および、作業の効率化などを支援するソフトウェアに関する設計、開発、カスタマイズおよび技術支援を行う。
アプリケーションスペシャリスト
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
アプリケーションスペシャリスト
特定業務あるいは業務の課題解決に係わる適用業務の開発、設
計、構築、導入、テスト及び保守の実施、または適用業務パッケ
ージを活用した適用業務システム構築のために適用業務パッケー
ジの適合性確認作業に基づくパツケージのカスタマイズ、機能追
加、導入及び保守を実施する。
スキルイメージ
業務パッケージの開発、設計、構築／導入、テスト
【 専門分野 】
業務に関するユーザの要望を分析し、適用業務の設計、開発および導入を行う。
業務に関するユーザの要望を分析し、業務パッケージの設計、開発、導入、カスタマイズを行う。
ＩＴスペシャリスト
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
ＩＴスペシャリスト
システム上の課題解決に係るシステム設計、構築、導入及びテス
トを実施する。
スキルイメージ
システム上の課題解決に係わるシステム構築、導入、テストなど
【 専門分野 】
ソリューションおよびソリューション・コンポーネントの基盤となるシステム・プラットホームの設計、構築および導入を行う。
ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションを含めたシステム運用・管理の設計、構築および導入を行う。
データベースの物理／論理設計、回復管理などの設計、構築および導入を行う。
ネットワークの構成要素、ネットワーク網、キャパシティ、障害回復手段などの、設計、構築および導入を行う。
Model View Controlモデルにおけるコンポーネントのレイヤー、機能などの設計、構築および導入を行う。
プロジェクトマネジメント
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
プロジェクトマネジメント
プロジェクトの立ち上げ、計画策定、遂行及び進捗管理を実施し契
約上の納入物にも責任を時つ。
スキルイメージ
プロジェクトマネジメントに関する全般的な知識、スキル
【 専門分野 】
ＩＴソリューションの設計、開発にかかわるプロジェクトマネジメント。
情報システム環境の改善を通じた情報システムの効果的な運用に係わるプロジェクトマネジメント。
データ、画像、映像等の通信環境の設計、導入および管理に係わるプロジェクトマネジメント。
インターネットテクノロジーを使用した業務システムの設計、開発に係わるプロジェクトマネジメント。
ソフトウェア製品の設計、開発、改良および保守に係わるプロジェクトマネジメント。
ＩＴアーキテクト
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
ＩＴアーキテクト
ビジネス上の課題解決のためのアーキテクチャ設計を実施する。
スキルイメージ
アーキテクチャー（システム方式）設計
【 専門分野 】
ソリューション、およびソリューション・コンポーネントを機能的な見地にフォーカスしたシステム方式設計を行う。
ソリューションをデータの見地から必要となる構成要素にフォーカスしたシステム方式設計を行う。
ソリューションおよびソリューション・コンポーネントをネットワークの見地にフォーカスしたシステム方式設計を行う。
ソリューションを企業内、企業間のセキュリティのビジネスニーズにフォーカスしたシステム方式設計を行う。
ソリューションを大規模かつ複雑なシステムのシステム運用にフォーカスしたシステム方式設計を行う。
コンサルタント
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
コンサルタント
ビジネス上の課題に対して解決のための助言、提案及びカウンセ
ルを実施する。
スキルイメージ
ビジネス課題解決のための助言、提案、カウンセリング
【 専門分野 】
経営/業務上の課題に対して、ビジネスプロセスのリエンジニアリングによる解決策を提示する。
経営/業務の課題に対して、情報技術を活用した事業戦略による解決策を提示する。
経営/業務の課題に対して、パッケージを適用した解決策を提示し、パッケージ導入の提言およびユーザ・ベンダーによる検討を行う。
セールス
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
セールス
顧客との良好なリレーソョン確立のために、顧客における経営方針
を確認し、その実現のための課題解決策の提案、ビジネスプロセス
改善支援及びソリューション、製品の提案を実施する。
スキルイメージ
顧客への課題解決策の提案
【 専門分野 】
特定顧客との良好な関係の開拓・維持により販売活動を行う。
特定の製品・サービスに精通し、業種・顧客を問わず、その販売活動を行う。
各種のメディアを利用した不特定多数の顧客へのアプローチにより、主に製品を中心とした販売活動を行う。
マーケティング
職種／専門分野の概要
【11職種/38専門分野について】
マーケティング
顧客､二ーズに対応寸るために、企業、事業、製品及びサービスの
市場の動向を予測かつ分析し、事業戦略、販売戦略、実行計画、
資金計画及び販売チャネル戦略等の企画及び立案を実施する。
スキルイメージ
市場動向の予測／分析、事業戦略、販売戦略、実施計画策定
【 専門分野 】
市場を洞察し、顧客ニーズと自社製品・サービスを結びつけるための戦略、目標と実行計画を策定する。
製品／ソリューションに対してどのような経路で顧客に届ければよいかについての最適化経路戦略を立案する。
自社の知名度を高め、また、提供する製品／ソリューションの需要を喚起するためのプロモーション戦略を立案し、実行する。
継続的な試験制度の基本的な見直しの方向性
情報処理の資格取得した技術者が必要なのか
●継続的な試験制度の基本的な見直しの方向性●
ＩＴ人材の育成・供給強化に更に積極的に貢献するべく、i）コンピュータ試験の導入を通じてより受けやすく、ii）国際的な相互認証の推進を通じてより魅力的な能力認定制度にしていくとともに、iii）スキル標準の再整備を通じて、受験者ばかりでなくＩＴ人材育成機関やＩＴ人材を雇用する者にとってもわかりやすく使いやすい「ＩＴスキルの標準」を提示できるよう、制度の継続的見直しを行う。
資格を取得して転職したらどのような生活ができるのは職種・レベル別にみた総年収 へ
ＩＴ人材育成に関する取り組み状況
ＩＴ人材育成に関する取り組み状況
[質問]
研修以外のIT人材育成実施内容
[回答]
・「ＩＴ関連資格の取得に対する報奨金の支給」は約６割、「ＩＴ関連学習情報
の提供」は約５割、「従業員の自主的なＩＴ関連学習活動への金銭支援」は
約４割の事業所が実施。
・ＩＴ人材育成に関する専任の担当者がいる事業所、外部研修機関を利用し
た事業所、組織内集合研修を実施した事業所は、より多彩な内容のＩＴ人
材育成活動に収り組んでいる。
・外部研修機関の利用も、組織内集か研修の実施もなく、その他のＩＴ人相
教育も特に行っていない事業所が20事業所ある。
[質問]
ＩＴ人材育成のための教育･研修費の状況
〔ＩＴ人材育成のための年間教育・研修費〕
[回答]
・年間教育・研修費は、最小１万円から最大１億円まで。
・単純平均は685万円だが、500万円未満が約６割を占める。
・資本金額5,000万円以下の中小企業の平均は約295万円、資本金額３
億円を超える大企業では平均約1,692万円。
・ＩＴ人材育成の専任担当者がいる事業所は平均約2,182万円なのに対し、
担当者がいない事業所では平均約163万円。
・従業者１人当たりの年間教育・研修費の平均は約3.3万円、３万円未満の
事業所が半数以上。
・「情報システム部門」従業者１人当たりでは、平均約12.5万円、約半数は
５万円未満。
[質問]
ＩＴ人材育成のための教育･研修費の状況
〔教育・研修費の増減傾向〕
[回答]
・教育・研修費は、「横ばい」と「増加傾向」がおよそ４割」ずつ。
・売上高が減少傾向にある事業所は、増加傾向にある事業所より、教育・研
修費が減少傾向にある事業所が多い。
・外部研修機関を利用した事業所、組織内集合研修を実施した事業所は教
育・研修費が増加傾向にある事業所の割合が高い。
[質問]
ＩＴ人材育成に関わる今後の課題
[回答]
・最も多くの事業所があげた課題は「受講者の時間の確保」。
・その他、「技術変化に対応した教育・研修の実施」「研修費用の確保」「人
事考課・人事異動と連携した人材育成体系の整備」が半数以上の事業所
があげた課題。
・ＩＴ人材育成に関する専任の担当者がいる事業所では「人事考課・人事異
動と連携した人材育成体系の整備」、兼務の担当者がいる事業所では
「技術変化に対応した教育・研修の実施」担当者がいない事業所では
「研修費用の確保」が２番目に多くあげられた課題。
2005年12月24日
今、なぜ資格が必要なのか？！
企業における成果主義的・能力的主義的な人事制度への移行傾向や労働移動の活発化などにより、働く人の職業能力を客観的かつ適正に評価することが強く求められている。
産業構造の変化、諸規制の緩和、情報技術（ＩＴ）を始めとする急速な技術革新、少子高齢化の進展など、企業を取り巻く経営環境は急激かつ構造的に変化している。
こうした変化に適応するために、多くの企業では、様々な経営課題に取り組んでいる。
このような時代に、企業は何を求めているのでしょうか。
このような経営課題を達成できる人材を確保し、活用すべく、人事労務管理の在り方も変化している。
即戦力志向の中途採用の増加、雇用形態・就業形態の多様化、能力や成果に基づく評価・処遇など、急激で構造的な環境変化に迅速かつ柔軟に対応するために、短期志向の施策が導入されている。
以前、企業組織は「個人に対して終身雇用を保証する」とし、個人は「組織に対して忠誠を尽くし、組織のためにがんばる」という心理的契約が成立していた。
しかし、最近では、「全員の雇用は保証できかねる。その代わり、個人のエンプロイアビリティ（雇用されうる能力）を向上する機会や場を提供する」と企業組織の側から変更し始めた。
企業は『職業能力評価基準』などにより、個人の役職や責務を与え、給与や賞与を決定している。
このような企業しか生き残れないこの時代、あなたはどうします？
あなたは不安定な時代の流れに身を任せますか？
それとも、自分の働く場所、給与を企業に用意させますか？
企業は人材不足をどう考えているかは継続的な試験制度の基本的な見直しの方向性 へ
公認情報システム監査人(CISA)
1. 公認情報システム監査人(CISA)
とは
[ Certified Information Systems Auditor ]
グローバルスタンダードが叫ばれるなか、情報システムの分野においても国際化の波が押し寄せています。そこで、ここに来て俄然注目されているのが、情報システムの監査およびセキュリティ、コントロールの国際資格、公認情報システム監査人（CISA）です。
CISAは企業の情報システムを監査し、セキュリティやコントロール面での改善提案を行う専門家です。 情報システムコントロール協会（ISACA※）が認定する資格で世界では通算35,000人以上、日本でも400名を超す有資格者が活躍しています。
2. 基本情報技術者の役割
CISAは企業の情報システムを監査し、セキュリティやコントロール面での改善提案を行う専門家です。 情報システムコントロール協会（ISACA※）が認定する資格で世界では通算35,000人以上、日本でも400名を超す有資格者が活躍しています。
会計事務所、監査法人、情報システム関連企業に勤務されている方の受験が多く外資系金融機関の国内参入で銀行、保険業界の受験者も増えています。米国の金融機関では企業内にCISAを置くことが半ば常識とされています。
情報システム監査に関わる専門家自身による団体が認定しているため、いわゆる国家資格ではありませんが、米国公認会計士(CPA)のように欧米の企業社会では広く認知されています。
米国公認会計士(CPA)や公認内部監査人(CIA)とあわせて取得する方も多く、国内企業では金融・保険・コンサルタントを中心に、外資系企業では業種を問わず必要とされる人材です。
※ Information Systems Audit & Control Association の略
（情報システムコントロール協会）。
1967年に米国で設立された非営利団体です。
3. 試験情報
CISAになるには以下の条件全てを満たす必要があります。
| ① | ISACAが実施する試験に合格する。 |
| ② | 最低５年間の実務経験。 （受験の前提要件ではありません、合格後実務経験を積む事も可能です。） |
| ③ | ISACAが制定している、職業倫理規定を遵守する。 |
| ④ | CISAとしての継続教育を受ける。 （ISACA東京本部が、月例研究会等の機会を提供しています。） 合格後資格登録を維持していくために継続的な教育の受講が義務付けられている実践的な資格です。 |
« 受験資格 »
受験制限なし。
ただしCISA認定には実務経験が必要となります。
« 試験内容 »
200問の多岐選択問題を4時間で解く必要があります。
試験の内容は、7つの出題分野に定義された、システム監査、システム開発・管理等から幅広く出題されます。
世界約70ヵ国統一で実施。
4. ISACA東京支部
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« ISACA東京支部 の活動 ～ CISA ～のホームページ»に御確認してください。
Information Systems Audit & Control Association 東京支部
http://www.isaca.gr.jp/cisa/
情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)
1. 情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)とは
[ Information Systems Security Administrator Examination ]
企業内のシステム管理者として情報セキュリティに関する能力を持つことを認定する国家資格。
情報セキュリティに関する基本的な知識をもち、セキュリティ管理の責任者として企業内情報システムのセキュリティ管理計画の立案・実施・評価を行い、またシステム利用者の教育や不正アクセス発生時の対策を行なうことを目的とする。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
2. 情報セキュリティアドミニストレータの役割
情報セキュリティ管理の現場責任者として、情報セキュリティに関する企画・実施・運用・分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から情報セキュリティを保つための施策を計画・実施し、その結果に関する評価を行う業務に従事し、次の役割を果たす。
| ① | 情報資源の洗い出し、脅威分析、リスク分析を行い、組織体におけるセキュリティ管理のターゲットを示す情報セキュリティポリシを策定する。 |
| ② | 情報セキュリティポリシに則って、それを実現するための技術の選択と適用、運用に関するガイドラインの策定、一般利用者教育を行う。 |
| ③ | 管理対象から出力される各種情報に従って、セキュリティ侵犯がないか常に監視し、侵犯発生時には対策を講じる。また、情報セキュリティポリシ策定時のレベルを維持できるよう適切な措置を講じる。 |
| ④ | セキュリティ侵犯事象の根本原因を追求し、改善策を策定する。 |
3. 試験情報
情報セキュリティ確保は、各組織における基本的な責任であるとともに、社会的要請でもある。各組織において情報セキュリティ確保・管理を遂行するために、次の知識・技能が要求される。
| ① | 情報セキュリティポリシを策定できる。 |
| ② | リスク分析、リスク管理ができる。 |
| ③ | 情報セキュリティポリシに基づき、具体的な実施手順を作成できる。 |
| ④ | OS、ネットワーク、インターネットに関する技術、製品（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）知識をもち、利用・活用できる。 |
| ⑤ | 防御技術に関する知識をもち、適用できる。 |
| ⑥ | セキュリティ運用・管理に関する知識をもち、策定できる。 |
| ⑦ | 脆弱性に関する知識をもち、対処方法を検討・実施できる。 |
| ⑧ | セキュリティ侵犯を発見し、対処できる。 |
| ⑨ | 情報セキュリティ、プライバシ関連法規の知識をもっている。 |
| ⑩ | 情報セキュリティの監査、評価に関する知識をもち、対象を監査・評価できる。 |
| ⑪ | 一般ユーザにおける情報セキュリティ対策を策定できる。 |
| ⑫ | 情報セキュリティに関する国内・国際標準の知識をもち、適用できる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II( 90分) | ： | 論述式(2問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験(SV)
1. テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験(SV)とは
[ Information Security Engineer Examination ]
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）の構築・運用において中心的役割を果たすとともに、個別の情報システム開発プロジェクトにおいて、情報セキュリティの専門家として開発・導入を支援する技術者を認定することを目的とする。
平成18年度春期創設
テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験のパンフレットは、こちら« テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験(SV) »を御覧ください。
2. テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）の役割
セキュリティ機能が求められる情報システムの計画・設計・構築・運用において、セキュリティ機能の計画・設計・構築を推進又は支援する業務、若しくはセキュアな開発プロジェクト環境を整備する業務に従事し、次の役割を果たす。
| ① | 情報システムの脆弱性・脅威を分析・評価し、これらを適切に回避・防止するセキュリティ機能の計画・設計・構築を推進又は支援する。 |
| ② | 情報システム又はセキュリティ機能の構築までのプロジェクトにおいて、情報システムに対して与えられる脅威を分析し、適切に回避可能なプロジェクト管理を支援する。 |
| ③ | セキュリティ侵犯への対処やセキュリティパッチの適用作業など情報システム運用時のセキュリティ管理作業を技術的な側面から支援する。 |
3. 試験情報
情報システムでは、多くのコンポーネントにおいてセキュリティ機能が求められる。
情報セキュリティ技術の専門家として、他の専門家と協力しながら情報セキュリティ技術を適用して、セキュアな情報システムを開発・運用するため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 情報セキュリティ対策のうち、技術的な対策について基本的な技術と複数の特定の領域における応用技術をもち、これらの技術を対象システムに適用するとともに、その効果を評価できる。 |
| ② | 情報セキュリティ対策のうち、運用的な対策について基本的な知識と適用場面に関する技術をもつとともに、情報セキュリティマネジメントの基本的な考え方を理解し、これを適用するケースについて具体的な知識をもち、評価できる。 |
| ③ | 情報技術のうち、ネットワーク、データベース、システム開発環境について基本的な知識をもち、情報システムの機密性、責任追跡性などを確保するために必要な暗号、フィルタリング、ロギングなどの要素技術を理解している。 |
| ④ | 情報システム開発における工程管理について基本的な知識と具体的な適用事例の知識をもつ。 |
| 午前 (100分) | ： | 55問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式（事例解析）(2問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験(NW)
1. テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験(NW)とは
[ Network Systems Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、ネットワークを設計・運用する能力を認定する資格。
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）の構築・運用において中心的役割を果たすとともに、個別の情報システム開発プロジェクトにおいて、ネットワークの専門家として高度な知識を基礎に、ネットワークの設計から構築・開発、および導入・運用を支援する技術者を認定することを目的とする。
効率性と信頼性を両立させたネットワーク資源の活用を行なうほか、システム開発プロジェクトにおいて、ネットワークに関連する部門の技術指導も行なう。
ネットワーク技術に関する動向を広範・迅速・的確に把握し、採用する技術や論理的・物理的に最適なネットワークを設計した上で、関連企業を活用した効率的なネットワークの構築と保守管理を行なう能力が要求される。
2001年度から導入された資格区分だが、従来の「ネットワークスペシャリスト」の名称が変更されたものである。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
2. テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）の役割
ネットワークシステムを計画・設計・構築・運用する業務に従事し、次の役割を果たす。
| ① | ネットワーク管理者として、情報システム基盤であるネットワーク資源を管理する。 |
| ② | WAN/LAN に対する要求を分析し、効率性・信頼性・安全性を考慮した設計・構築・運用を行う。 |
| ③ | 個別システム開発の各工程（計画・分析・設計・運用・保守）において、ネットワーク関連の技術支援を行う。 |
3. 試験情報
ネットワークは情報システム基盤であり、個別のアプリケーションシステムの構成要素ともなる。また、マルチメディアへの展開も含め、ネットワークに要求される機能要件は急速に進展している。目的に適合したネットワークを構築・維持するため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | ネットワーク技術・制度の動向を広く見通し、目的に応じて適用可能な技術を選択できる。 |
| ② | 企業・組織全体又は個別アプリケーションのネットワークへの要求を的確に理解し、ネットワーク要求仕様を作成できる。 |
| ③ | 要求仕様に関連するネットワーク設計技法、プロトコル技術、信頼性設計、セキュリティ技術、通信サービス・料金などを選択して、最適な論理設計・物理設計ができる。 |
| ④ | ネットワーク関連企業（通信事業者、ベンダ、工事業者など）を活用して、ネットワークの効率的な構築・運用ができる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(事例解析)(2問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
テクニカルエンジニア（データベース）試験(DB)
1. テクニカルエンジニア（データベース）試験(DB)とは
[ Database Systems Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、データベースを構築・管理する能力を認定する資格。
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）の構築・運用において中心的役割を果たすとともに、個別の情報システム開発プロジェクトにおいて、企業内システムのデータベースを管理する立場として、データベースの専門家として開発・導入を支援する基幹データベースの構築と管理を行なう技術者を認定することを目的とする。
また、システム開発プロジェクトにおいて、データベースに関連する部門の技術指導も行なう。データ管理全般の手法を熟知し、ユーザの要求に対応できるデータモデルを構築する能力や、各データベースシステムの特性を把握した上で信頼性に優れたデータベースを構築・運用する能力が求められる。
2001年度から導入された資格区分だが、従来の「データベーススペシャリスト」の名称が変更されたものである。
資格取得のための試験は年に1回(4月)実施されている。
2. テクニカルエンジニア（データベース）の役割
情報資源及びデータベースを計画・設計・構築・運用・管理する業務に従事し、次の役割を果たす。
| ① | データ管理者として、情報システム全体のデータ資源を管理する。 |
| ② | データベース管理者として、基幹データベースの構築と維持を行う。 |
| ③ | 個別システム開発の各工程（計画・分析・設計・運用・保守）において、データベース関連の技術支援を行う。 |
3. 試験情報
基幹業務の効率化と情報活用の高度化の両面において、データベースは重要な役割をもつ。高品質なデータベースを構築・維持するため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 情報資源管理の目的と技法を理解し、データ部品の標準化、リポジトリシステムの設計・構築・運用・保守ができる。 |
| ② | データモデル化技法を理解し、利用者の要求に基づいてデータ分析を行い、正確な概念データモデルを作成できる。 |
| ③ | データベース管理システムの特性を理解し、高品質な基幹データベース及びデータウェアハウスの設計・構築・運用・保守ができる。 |
| 午前 (150分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(2問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
テクニカルエンジニア（システム管理）試験(SM)
テクニカルエンジニア（システム管理）試験(SM)
＜ＩＴ国家資格試験情報＞
1. テクニカルエンジニア（システム管理）試験(SM)とは
[ Systems Management Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、情報システムを管理する能力を認定する資格。
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）の包括的な企画・構築・運用において中心的役割を果たすとともに、個別の情報システム開発プロジェクトにおいて、システム管理の専門家として開発・導入を支援する技術者を認定することを目的とする。
この資格をもった技術者は、情報システムの全般的な管理と、効率的な運用のための改善提案を行なうほか、利用者への技術的教育も行なう。また、システムの改編に伴う運用テストや移行の計画から実行までもその役割とされる。
2001年度から導入された資格区分で、従来の「システム運用管理エンジニア」を継承しつつ、特にシステム資源全体の管理に関する知識などについて拡張が行われた。
資格取得のための試験は年に1回(4月)実施されている。
2. テクニカルエンジニア（システム管理）の役割
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）を企画・構築・運用する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | システム管理者として、情報システム基盤に関する構成管理・障害管理・性能管理・課金管理・セキュリティ管理を行う。 |
| ② | 情報システムの安定的・効率的な運用のための改善活動を行う。 |
| ③ | 新規システム受入れに伴う運用テストとシステム移行を計画・実施する。 |
| ④ | システム利用者に対して技術的な助言・援助・支援を行う。 |
3. 試験情報
複雑化・多様化している情報システムのシステム管理業務に関し、他の専門家と適切に協力しながら、自ら管理技術を適用して総合的にシステム管理を行うため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 情報システム基盤を安全かつ安定的に運用し管理するための知識をもち、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、施設・設備などの構成を管理し、システム資源の維持と拡張に対応できる。 |
| ② | 稼働システムのサービスレベル・業務処理量・資源・コストを勘案した性能管理を行うとともに、性能評価及び運用評価ができる。 |
| ③ | 障害の監視・究明・回復・防止に必要な技術をもち、システムの障害管理ができる。 |
| ④ | 実効性の高いセキュリティ対策を実施するための知識・技能をもち、セキュリティ管理ができる。 |
| ⑤ | システムの利用状況を把握し、適切な課金管理ができる。 |
| ⑥ | 稼働中及び稼働予定のシステム運用品質の管理水準を設定し、必要な改善ができる。 |
| ⑦ | 新規システム受入れに伴う運用テストとシステム移行を計画し、実施できる。 |
| ⑧ | システム利用者に対して、システム利用及び運用に関する教育計画を立案し、実施できる。 |
| 午前 (150分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(3問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
2005年12月23日
今、企業は情報システム人材を求めている
情報処理の資格取得した技術者が必要なのか
●今、企業は情報システム人材を求めている●
コンピュータが生活環境に浸透し、情報システムが広く社会インフラの重要な構成要素となったことに伴い、利用者の要望が多様化し、システムは急速に複雑化の道をたどっています。
情報産業界は、ベンダーとユーザを問わず、さまざまな情報技術を導入して利便性を追求しようとしていますが、これに対応できる人材の不足に悩まされています。
それを反映して、大学においても、産業界においても人材育成は主要な課題となっていますが、具体的な実践となると、両者の考えや目標レベルには、まだまだ隔たりがあります。そこで、情報産業あるいは情報システムを活用する産業界に情報技術者を送り出す大学の教員、これから社会に飛び立って自らの能力を提供しようとしている学生、そして何よりも有用な人材を求めるて産業界なのです。
企業がこう考えているなら、自分に出来ることは今、なぜ資格が必要なのか？！へ
2005年12月22日
情報処理技術者試験制度のアジア展開
情報処理の資格取得した技術者が必要なのか
●情報処理技術者試験制度のアジア展開●
平成１２年１０月、ＡＳＥＡＮ＋日中韓の経済閣僚会議において平沼通商産業大臣からＩＴ人材・育成認定制度にニーズのある国への協力を提案し、これが広くアジア諸国から支持を受け、既に、その第一号としてインドの国家試験（DOEACC）との相互認証を行うなど試験制度の国際展開が急速に進展している。
今企業はどうしたいかは今、企業は情報システム人材を求めているへ
2005年12月21日
「ＩＴ人材」の現況
「ＩＴ人材」の現況
[質問]
職種／専門分野別「ＩＴ人材」の配置状況
[回答]
「アプリケーションスペシャリスト」、「ブロジェクトマネジメント」、
「ＩＴスペシャリスト」が配置率が高い職種／専門分野の上位３位。
[質問]
「情報システム部門」従業者数
[回答]
・50人未満の事業所が約６割、単純平均では１事業所当たり約100人。
・半数以上の事業所は従業員の８割以上が「情報システム部門」従業者。
・平均すると、およそ従業者の２人に１人が「情報システム部門」従業者。
[質問]
「情報システム部門」従業者の充足状況
[回答]
・約７割の事業所が「情報システム部門」従業者数に不足感をもっている。
・質的な面からみると、さらに不足感が強く、約９割」の事業所が不足状況。
・量的にも質的にも不足している事業所が約７割。
[質問]
「ＩＴ人材」不足時の補充方法
[回答]
「ＩＴ人材」不足時の補充方法は、「中途採用」「既存従業者に教育」「アウ
トソース」が上位３位。
テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験(ES)
1. テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験(ES)とは
[ Embedded Systems Development Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、マイクロプロセッサを組み込んだ電子機器を設計・開発する能力を認定する資格。
情報システム基盤（業務システム共有のシステム資源）の構築・運用において中心的役割を果たすとともに、個別の情報システム開発プロジェクトにおいて、固有技術の専門家として開発・導入を支援する者。具体的には、マイクロプロセッサやシステムLSI などを組み込んだエンベデッドシステムについて、情報システムを構成する専門性をもった技術要素として固有技術に従事する技術者を認定することを目的とする。
情報技術や制御技術に関する高度な知識を持ち、分野ごとの専門家と支障なく打ち合わせが可能であるほか、ハードウェアとソフトウェアを結合した状態でのテスト作業を行なう能力を持つことなどが要求される。
2001年度から導入された資格区分で、従来の「マイコン応用システムエンジニア」を継承しつつ、各システムごとに最適なコンポーネントを組み合わせる技術が重視されている。
資格取得のための試験は年に1回(4月)実施されている。
2. テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）の役割
エンベデッドシステムに関する要求仕様のまとめ、システム開発工程の計画及びシステム開発工程に基づく設計作業を遂行する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 要求された仕様を確保するために、製品に組み込むシステムに対するソフトウェア、マイクロプロセッサ、システムLSI などの技術的効果・経済的効果に関する評価を行う。 |
| ② | エンベデッドシステムを対象として、システム開発工程の立案、要求仕様書の作成、リアルタイム性の検討、及びハードウェアとソフトウェアのトレードオフを含めてシステムの設計を行う。 |
| ③ | マイクロプロセッサ、システムLSI、リアルタイムOS などの仕様の策定・選定を行う。 |
| ④ | 開発を遂行するうえでの開発環境の整備を行う。 |
3. 試験情報
要求された性能、品質、信頼性などをソフトウェアとハードウェアの適切な組合せによってエンベデッドシステムとして実現するため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | マイクロプロセッサやシステムLSI などを組み込む立場から、ソフトウェア開発の要求仕様をまとめることができる。 |
| ② | 要求仕様書を分析し、ハードウェアとソフトウェアの適切な組合せによって、エンベデッドシステム開発工程の計画及び管理ができる。 |
| ③ | 機能設計、詳細設計、システムの実現、ハードウェアとソフトウェアを結合した総合テストなどの一連の作業を実施できる。 |
| ④ | 情報技術及び制御技術などに関する基礎から先端までの知識をもち、要求されたエンベデッドシステムを開発する当該分野の知識を速やかに獲得でき、当該分野の専門家と技術上の打合せができる。 |
| 午前 (150分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(3問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
上級システムアドミニストレータ試験(SD)
1. 上級システムアドミニストレータ試験(SD)とは
[ Senior Systems Administrator Examination ]
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
業務活動の中心的役割を担う立場において、情報技術の活用手段を検討し、どのように情報技術を活用すべきかについて判断するために必要な知識・技能をもち、システム提供者に的確な機能モデルを提供すること、および情報技術の活用を念頭に置いた経営戦略の提示を行なうことにより、情報化リーダとして企業内システムの効率化と経営層の適切な判断を促進すること及び業務改革・改善を推進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
2. 初級システムアドミニストレータの役割
企業・組織のビジネス活動、業務活動の中心的役割を果たす立場にいて、業務改善と情報化に関するPDCA サイクルを主導する。すなわち、経営戦略及びビジネス戦略を理解したうえで、業務システム及び情報システムの面で、次のような役割を果たす。
| ■ | 〔業務システム〕 |
| ① | 業務モデル、業務プロセス変革の企画に参画するとともに実施計画を立案し、実施環境を整える。 |
| ② | 新しい業務モデル、業務プロセスの具体的な実施内容を作成し、改革の活動を指導する。 |
| ③ | 新しい活動の効果を評価し、更なる改善にフィードバックさせる。 |
| ■ | 〔情報システム〕 |
| ① | 業務モデル変革に適合する情報システム化のRFP 作成、IT ベンダへの提示・評価作業に参画し、経営層を支援する。 |
| ② | システム開発の進捗状況と完成度を把握し、受入れ、運用準備を行うとともに、稼働開始に必要な各種事項を決定、指示する。 |
| ③ | 日常業務の一環として、システムの運用状況・利用状況を継続的に把握し、システム化の達成度を評価して改善要求につなげる。 |
| ④ | 経営層の行うビジネス戦略、情報戦略の立案・評価に参画し、支援する。 |
3. 試験情報
情報化戦略が経営戦略を実現させる大きな要素となっているなか、上級システムアドミニストレータは、業務遂行側の立場で、情報技術を生かした業務革新の提案、必要となる情報システムの実現、新システムの活用・評価の担い手として、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 経営、マネジメント、情報技術に関する全般的な知識をもち、ビジネスの動向、情 報技術の動向を正しく捉えられる。 |
| ② | 電子商取引などの情報技術を活用した最新経営技術動向、情報技術動向を理解し、 業務モデル変革の企画立案に参画できる。 |
| ③ | 業務モデルの策定、理解に当たって、幅広い視点、視野をもち、全体としての最適 ソリューションを考えられる。 |
| ④ | 情報システムの提供者側との検討の場において、ビジネス、業務、システムを抽象 化し、適切な機能モデルを作成できる。 |
| ⑤ | 自企業・組織の現状や業務を、他社状況、市場状況などを踏まえて正しく分析し、 問題点を明確にできる。 |
| ⑥ | 問題点を整理し、優先順位を考慮した解決策を策定できる。 |
| ⑦ | 解決策に関する費用対効果分析、リスク分析を行い、その結果を経営層に説明できる。 |
| ⑧ | 解決策に基づく業務、組織、システムの設計を行い、実現させる。 |
| ⑨ | 解決策に対する効果目標及び評価基準を設定し、達成度を評価できる。 |
| ⑩ | 計画に対する管理、必要に応じての適切な対応策をとることができる。 |
| ⑪ | システムの活用においては、イントラネットを活用した情報発信の促進、情報の質的向上を図るなど、情報技術を活用した業務の改革・改善を考えられる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問中3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 記述式(小論文)(3問中1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
初級システムアドミニストレータ試験(AD)
1. 初級システムアドミニストレータ試験(AD)とは
[ Systems Administrator Examination ]
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
情報技術に関する一定の知識・技能をもち、部門内又はグループ内の情報化を利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。
2. 初級システムアドミニストレータの役割
利用者側において情報技術に関する一定の知識・技能をもつ者であり、担当する業務の情報化を利用者の立場から推進するために、以下の役割を果たす。
| ① | 現状業務における問題点を把握し、情報技術を活用してその解決を図る。 |
| ② | 必要とする情報システムの一部構築とその支援を行う。 |
| ③ | 情報システムの提供者側に対する利用者の意見や要望を提起する。 |
| ④ | 情報システムの運用環境とシステム利用環境を整備する。 |
3. 試験情報
利用者側において、担当する業務の情報化を利用者の立場から推進するため、以下の知識・技能が要求される。
| ① | 仕事の進め方を把握し改善策を考えるためのシステム思考能力、それを支えるDFD、ワークフローなどの手法やコンピュータの活用法に関する知識をもつ。 |
| ② | 情報システムの開発・利用について、ヒューマンインタフェース設計、テスト及びシステム運用に関する知識・技能をもつ。 |
| ③ | パソコンやネットワークに関する基礎知識をもつ。 |
| ④ | 業務において表計算ソフトやデータベースソフトなどのツールを操作・活用できる。 |
| ⑤ | パソコン導入・運用・管理における実務的な知識・技能をもつ。 |
| ⑥ | パソコンの様々な使い方やパソコン利用環境・オフィス環境に関する知識をもつ。 |
| ⑦ | 情報化推進のための話し方・文書の書き方・ビジュアル表現方法に関する知識をもつ。 |
| 午前(150分) | ： | 80問多肢選択式(全問必須) |
| 午後(150分) | ： | 多肢選択式7問全問解答 |
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システム監査技術者試験(AU)
1. システム監査技術者試験(AU)とは
[ Systems Auditor Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、情報システムを監査する能力を認定する資格。
企業内の独立部門に所属して、トップマネジメントの視点で、各部門で運用されている情報システムが経営に貢献しているかどうかを、安全性、効率性、信頼性、可用性、機密性、保全性、有用性、戦略性など幅広い側面から総合的に調査し、あるべき姿を描くことによって自ら形成した判断基準に照らして評価し、問題点について適切な改善の勧告を行なう技術者を認定することを目的とする。
情報技術に関する知識と経営戦略に関する知識を持ち合わせた上で、的確な監査手段を設定・適用し、その上で論理的に説得力ある改善提案を行なうことが求められる。
資格取得のための試験は年に1回(4月)実施されている。
2. システム監査技術者の役割
被監査対象から独立した立場で、情報システムを総合的に点検・評価し、監査結果をトップマネジメント及び関係者に説明し、改善点を勧告する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 監査計画を立案し、監査を実施し、監査結果をトップマネジメント及び関係者に報告する。 |
| ② | 情報システムに関する内部統制機能の改善を促進し、その実効性を担保することによって、企業経営はもとより、情報社会・ネットワーク社会の健全化に貢献する。 |
3. 試験情報
単に情報処理の視点からだけではなく、情報システムが企業及び社会に貢献できるように改善を促進するため、以下の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | ビジネス要件や経営方針に合致した監査計画を立案できる。 |
| ② | 情報システムの企画・開発・運用段階において、効率的な監査手続を実施するための監査技法を適時かつ的確に適用できる。 |
| ③ | ビジネスアプリケーションが適用される業務プロセスの現状に関し、その問題点を洗い出し、問題点を分析・評価するための判断基準を自ら形成できる。 |
| ④ | 監査結果を論理的に矛盾のない報告書にまとめ、説得力のある改善勧告を行うことができる。 |
| ⑤ | 監査の実施に当たって必要となる情報技術及びその技術動向を理解できる。 |
| ⑥ | 外部環境の変化を捉え、組織の将来像を描き出すことができる。 |
| 午前 (150分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須) |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(10～70字程度の記述式)(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(3問出題、1問選択) |
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アプリケーションエンジニア試験(AE)
1. アプリケーションエンジニア試験(AE)とは
[ Application Systems Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、情報システムの仕様策定やプロジェクトの統括を行なう能力を認定する資格。
企業内システム開発プロジェクトの現場責任者として、プロジェクト計画に基づいて、プロジェクトマネージャなどから示された開発計画を元に仕様を策定し、業務要件分析から具体的なシステム設計、プログラム開発、テストまでの一連のプロセスの統括を行なうことを目的とする。
2. アプリケーションエンジニアの役割
情報システム開発プロジェクトにおいて、業務要件を分析し、システムとして実現する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 利用者側の業務要件を分析し、要求仕様をまとめる。 |
| ② | 要求仕様に基づいて、新規開発・パッケージ導入などのシステム実現方法、システム構成、システム移行・運用などについて検討し、システム設計を行う。 |
| ③ | プログラム開発要員を指導して、プログラム開発を実施させる。 |
| ④ | 総合テストを計画し、実施する。また、システム移行及び運用テストを支援する。 |
| ⑤ | 個別のハードウェア技術、ソフトウェア技術、ネットワーク構成、データベース構成、システム運用などについては、必要に応じて専門家の支援を受ける。 |
3. 試験情報
情報システム開発の中核技術者として業務要件を分析し、システムとして実現するため、以下の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 経理、生産管理などの業務知識をもち、利用者側の業務要件を分析し、要求仕様書を作成できる。 |
| ② | 新規開発、パッケージ導入などのシステム実現方法の評価・選択ができる。 |
| ③ | ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベースなど情報技術に関する全般的な知識をもち、必要に応じて特定分野の情報技術の専門家から支援を受け、要求仕様に合った情報システムが設計できる。 |
| ④ | 要求仕様書に基づいて、標準的な記法によって、外部設計書・内部設計書を作成できる。 |
| ⑤ | プログラム開発、単体・結合テストに際し、プログラム開発要員を指導できる。 |
| ⑥ | 総合テストの計画と管理が行え、また、システム移行及び運用テストで利用者側の要員を支援できる。 |
| ⑦ | 計画された品質・工程の実行管理ができる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須)（AN、AEと共通） |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II(120分) | ： | 論述式(小論文)(3問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
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独立行政法人情報処理推進機構
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ソフトウェア開発技術者試験(SW)
1. ソフトウェア開発技術者試験(SW) とは
[ Software Design & Development Engineer Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、ソフトウェア開発の能力を認定する資格。経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
情報システム開発プロジェクトにおいて、内部設計書・プログラム設計書を作成し、効果的なプログラムの開発を行い、単体テスト・結合テストまでの一連のプロセスを担当し、外部仕様への準拠や効率的なアルゴリズムの活用、および確実なテスト作業を行なうことを目的とする。
また、開発に際して基本情報技術者など、プログラマの指導も担当する。2001年度から導入された資格区分で、従来の「第一種情報処理技術者」を置き換えるものだが、一種資格に比べて情報技術への特化が図られたものとなっている。
2. ソフトウェア開発技術者の役割
情報システム開発プロジェクトにおいて、外部仕様に基づいてソフトウェアを開発する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 外部設計書の作成者との十分な意思疎通を図り、それらに基づく内部設計書・プログラム設計書を作成する。 |
| ② | 高度なアルゴリズムやデータ構造に関する知識に基づいて、効果的なプログラムを作成する。 |
| ③ | プログラムの単体テスト・結合テストを確実に実施する。 |
| ④ | ソフトウェア開発に関して、基本情報技術者を指導する。 |
3. 試験情報
情報システム開発におけるソフトウェア開発技術者として、外部仕様に基づいて内部設計・プログラム設計・プログラム開発を行い、高品質なソフトウェアを開発するため、次の知識・能力が要求される。
| ① | ネットワーク、データベース、システム構成などの情報技術に関する全般的な知識をもち、上位技術者の指導のもとに情報システムの設計ができる。 |
| ② | 内部設計書・プログラム設計書を作成できる。 |
| ③ | プログラミングに必要な高度の論理的思考をもつ。 |
| ④ | ネットワーク、データベースなどに関する実装技術をもつ。 |
| ⑤ | 一つ以上のプログラム言語の仕様を熟知しており、その言語の特徴を利用して効果的なプログラムの開発ができるとともに、基本情報技術者を指導できる。 |
| ⑥ | プログラムのテスト手法を熟知しており、単体テスト・結合テストの計画と管理が行え、テストの実施についてはプログラム開発要員を指導できる。 |
| 午前 (150分) | ： | 80問多肢選択式(多肢選択式80問全問解答) |
| 午後 (150分) | ： | 記述式(午後I：6問全問解答、午後II：1問出題1問解答) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
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独立行政法人情報処理推進機構
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システムアナリスト試験(AN)
1. システムアナリスト試験(AN)とは
[ Systems Analyst Examination ]
情報処理に関する国家資格のうち、情報システムを企画・分析・評価する能力を認定する資格。経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
経営戦略に基づいた情報戦略の立案、システム化全体計画及び個別システム化計画の策定を行うとともに、企業内システム構築計画の策定や情報システム開発プロジェクト支援、評価などを行なう技術者を認定することを目的とする。
経営戦略と情報技術動向の双方に対する理解を基に、システム構築・運用における費用対効果およびリスクの分析をも含めて、全体システム・個別システムの立案から運用評価までの一連のプロセスに企画立案者として深く参画する。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
2. システムアナリストの役割
情報システムの企画・計画の段階で、情報戦略立案、システム化全体計画策定、個別システム化計画策定を行い、また開発・導入の段階で、戦略と計画に基づく情報システム構築の実施に関する推進支援や、システム化と同時に進める業務革新の推進支援を行うとともに、それらの結果に関する評価を行う業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 経営戦略と一貫性のある情報戦略を立案し、それに基づくシステム化全体計画を策定する。 |
| ② | 情報システムに関する資源及び組織の運営方針を策定し、システム化全体計画に反映させる。 |
| ③ | システム化全体計画に基づいて、業務革新に貢献するシステム化案を提案し、個別システム化計画を策定する。 |
| ④ | 戦略と計画に基づく情報システム構築と情報システムサービス運営の実施を支援し、併せてシステム利用部門が主体で実施する業務革新を支援する。 |
| ⑤ | 計画立案者の立場から、システム化の結果に関して、合目的性・有効性・効率性・達成品質水準を評価する。 |
3. 試験情報
情報戦略が経営戦略の一環として重要な位置を占めつつあるなか、システムアナリストは、情報戦略立案、情報技術を活かした業務革新提案、及びシステム化計画策定の担い手として、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | 経営戦略を正しく理解し、その中から経営上の課題に対して情報システムによる支援要素を抽出し、具体的な情報システムの構築構想と情報戦略を立案できる。 |
| ② | 業務モデル・情報システム全体体系を定義する技術をもち、必要な体制を整え、情報システムの開発課題を分析したうえで、システム化全体計画を策定できる。 |
| ③ | 情報技術動向やシステム製品動向を把握し、最適な情報システム基盤構成の方針を策定できる。 |
| ④ | 現状分析、システム化要件の整理、システム概要設計、効果・コスト・リスク評価などを行い、業務革新に貢献する個別システムの開発計画を策定できる。 |
| ⑤ | システム化全体計画、個別システム開発計画に対する評価ポイントを作成できる。また、システム化の結果を、有効性や達成品質水準などの観点から評価できる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須)（PM、AEと共通） |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II (120分) | ： | 論述式(小論文)(3問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構のホームページ»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
5. 日本システムアナリスト協会（JSAG）
活動情報や学習方法、合格体験記等は、こちら« 日本システムアナリスト協会のホームページ»を御参考にしてください。
日本システムアナリスト協会
Japan Systems Analysts Group(JPGA)
http://www.jsag.org/new/
プロジェクトマネージャ試験(PM)
1. プロジェクトマネージャ試験(PM)とは
【Project Manager Examination】
情報処理に関する国家資格のうち、情報システムの開発プロジェクトを監督する能力を認定する資格。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
情報システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画の作成、要員などプロジェクト遂行に必要な資源の調達、プロジェクト体制の確立及び予算・納期・品質などの管理を行い、プロジェクトを円滑に運営する者として、開発プロジェクトの運営・管理にあたる技術者を認定することを目的とする。
企業の方針を理解した上で実現可能なプロジェクトを計画し、開発から運用・評価までを適切に行なうため、資源の制約を考慮したうえで効率的に人材・資材・予算・品質などを管理し、正確な運用実績の分析を行なう能力が要求される。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
2. プロジェクトマネージャの役割
情報システム開発プロジェクトの責任者として、当該プロジェクトを計画、推進・管理する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 個別システム化計画に基づいて、当該プロジェクトの実行計画をプロジェクト計画として作成するとともに、必要な資源を調達し、プロジェクト体制を確立する。 |
| ② | 予算、納期、品質などを管理し、プロジェクトを円滑に運営する。進捗状況を把握し、問題や将来見込まれる課題を早期に把握・認識し、適切な対策・対応を実施することによって、プロジェクトの目的を達成する。 |
| ③ | プロジェクトの上位責任者及び関係者に、適宜、プロジェクトの取組方針、進捗状況、課題と対応策などを報告し、支援・協力を得て、プロジェクトを円滑に推進する。 |
| ④ | プロジェクトの大工程及び全体の終了時、又は必要に応じて適宜、プロジェクトの計画と実績を分析・評価し、プロジェクトのその後の運営に反映するとともに、ほかのプロジェクトの参考に資する。 |
3. 試験情報
プロジェクトマネージャの業務を円滑に遂行するため、組織経営及び情報システム全般に関する基本的な事項を理解し、以下の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
| ① | システム化計画及び期待されているプロジェクトを正しく認識し、実行可能なプロジェクト計画を立案できる。 |
| ② | 与件・制約条件の中で、プロジェクトの全体意識を統一し、プロジェクトの目標を確実に達成できる。 |
| ③ | 人・資材・予算・納期・品質を管理し、プロジェクトを推進できる。 |
| ④ | プロジェクトの進捗状況や将来見込まれる課題を早期に把握し、適切に対応できる。 |
| ⑤ | プロジェクトの計画・実績を適切に分析・評価できる。また、その結果をプロジェクトの運営に反映するとともに、ほかのプロジェクトの参考に資することができる。 |
| 午前 ( 90分) | ： | 50問多肢選択式(全問必須)（AN、AEと共通） |
| 午後I ( 90分) | ： | 記述式(4問出題、3問選択) |
| 午後II (120分) | ： | 論述式(小論文)(3問出題、1問選択) |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
試験日程・実施区分などの情報は、こちら« 独立行政法人情報処理推進機構»に御確認してください。
独立行政法人情報処理推進機構
http://www.jitec.jp/index.html
ＩＴ基本法とe-japan重点計画
情報処理の資格取得した技術者が必要なのか
●ＩＴ基本法とe-japan重点計画●
政府では、平成１３年１月にＩＴ基本法を成立させるとともに、平成１３年１月にはこれに基づく重点計画立案の基礎となる「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」をとりまとめ、ＩＴ人材の育成は、その中でも重要な柱として位置づけられている。
これを受けて、情報処理技術者試験制度も、ＩＴ人材市場の活性化に貢献する客観的な評価指標となるよう、積極的に国際展開を図り、我が国ＩＴ人材の国際競争力の確保に貢献することが求められている。
この先何処へ向かっているかは
情報処理技術者試験制度のアジア展開 へ
2005年12月16日
基本情報技術者試験(FE)
1. 基本情報技術者試験(FE)とは
【Fundamental Information Technology Engineer Examination】
情報処理に関する国家資格のうち、最も基本となる資格である。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
情報技術全般に関する基本的な知識・技能をもつ者（情報システム開発プロジェクトにおいて、プログラム設計書を作成し、プログラムの開発を行い、単体テストまでの一連のプロセスを担当しているか、将来、そのような業務を担当する者を含む）に対して、上位技術者の指導のもと、個別部門の仕様策定とプログラミング、および動作テストを実施することを目的とする。
情報技術一般に関する基本的な知識、および最低1つのプログラミング言語に関する実用レベルの知識などを必要とする。2001年度に、従来の第二種情報処理技術者の名称が変更されたものが基本情報技術者である。初級システムアドミニストレータと並んで、情報処理に関する入門的な資格となっている。
2. 基本情報技術者の役割
情報システム開発プロジェクトにおいて、内部仕様に基づいてプログラムを設計・開発する業務に従事し、以下の役割を果たす。
| ① | 情報技術全般に関する基礎的な知識を活用し、システム開発プロジェクトの一員として貢献する。 |
| ② | 与えられた内部設計書に基づいて、上位技術者の指導のもとにプログラム設計書を作成する。 |
| ③ | 標準的なアルゴリズムやデータ構造に関する知識に基づいて、プログラムを作成する。 |
| ④ | 作成したプログラムの単体テストを実施する。 |
3. 試験情報
情報技術全般に関する基礎的な知識を活用し、情報システム開発においてプログラムの設計・開発を行うとともに、将来高度な技術者を目指す者として、以下の知識・技能が要求される。
| ① | 情報技術全般に関する基本的な用語・内容を理解している。 |
| ② | 上位技術者の指導のもとにプログラム設計書を作成できる。 |
| ③ | プログラミングに必要な論理的思考能力をもつ。 |
| ④ | 一つ以上のプログラム言語の仕様を知っており、その言語を使ってプログラムを作成できる。 |
| ⑤ | プログラムのテスト手法を知っており、単体テストを実施できる。 |
| 午前(150分) | ： | 80問多肢選択式(全問必須) |
| 午後(150分) | ： | 多肢選択式(13問出題、必須5問、選択2問) プログラム言語は、C・COBOL・アセンブラ言語・Javaから選択 |
4. 独立行政法人情報処理推進機構
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