IT人材育成に関する取り組み状況
-IT企業就職状況-

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IT人材育成に関する取り組み状況


[質問]
 研修以外のIT人材育成実施内容
[回答]
・「IT関連資格の取得に対する報奨金の支給」は約6割、「IT関連学習情報
 の提供」は約5割、「従業員の自主的なIT関連学習活動への金銭支援」は
 約4割の事業所が実施。
・IT人材育成に関する専任の担当者がいる事業所、外部研修機関を利用し
 た事業所、組織内集合研修を実施した事業所は、より多彩な内容のIT人
 材育成活動に収り組んでいる。
・外部研修機関の利用も、組織内集か研修の実施もなく、その他のIT人相
 教育も特に行っていない事業所が20事業所ある。


[質問]
 IT人材育成のための教育・研修費の状況
 〔IT人材育成のための年間教育・研修費〕
[回答]
・年間教育・研修費は、最小1万円から最大1億円まで。
・単純平均は685万円だが、500万円未満が約6割を占める。
・資本金額5,000万円以下の中小企業の平均は約295万円、資本金額3
 億円を超える大企業では平均約1,692万円。
・IT人材育成の専任担当者がいる事業所は平均約2,182万円なのに対し、
 担当者がいない事業所では平均約163万円。
・従業者1人当たりの年間教育・研修費の平均は約3.3万円、3万円未満の
 事業所が半数以上。
・「情報システム部門」従業者1人当たりでは、平均約12.5万円、約半数は
 5万円未満。


[質問]
 IT人材育成のための教育・研修費の状況
 〔教育・研修費の増減傾向〕
[回答]
・教育・研修費は、「横ばい」と「増加傾向」がおよそ4割」ずつ。
・売上高が減少傾向にある事業所は、増加傾向にある事業所より、教育・研
 修費が減少傾向にある事業所が多い。
・外部研修機関を利用した事業所、組織内集合研修を実施した事業所は教
 育・研修費が増加傾向にある事業所の割合が高い。


[質問]
 IT人材育成に関わる今後の課題
[回答]
・最も多くの事業所があげた課題は「受講者の時間の確保」。
・その他、「技術変化に対応した教育・研修の実施」「研修費用の確保」「人
 事考課・人事異動と連携した人材育成体系の整備」が半数以上の事業所
 があげた課題。
・IT人材育成に関する専任の担当者がいる事業所では「人事考課・人事異
 動と連携した人材育成体系の整備」、兼務の担当者がいる事業所では
 「技術変化に対応した教育・研修の実施」担当者がいない事業所では
 「研修費用の確保」が2番目に多くあげられた課題。



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